サラリーマンの給料は減少傾向が続いている！
サラリーマンの給料が右肩上がりだったのはもはや過去の話になっています。
国税庁の民間給与実態統計調査（1993年〜2011年）を確認すると1997年の467万円をピークに年々減少していることが分かります。
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| 年 | 平均年収 |
|---|---|
| 1993（平成5年） | 452万円 |
| 1994（平成6年） | 456万円 |
| 1995（平成7年） | 457万円 |
| 1996（平成8年） | 461万円 |
| 1997（平成9年） | 467万円 |
| 1998（平成10年） | 465万円 |
| 1999（平成11年） | 461万円 |
| 2000（平成12年） | 461万円 |
| 2001（平成13年） | 454万円 |
| 2002（平成14年） | 448万円 |
| 2003（平成15年） | 444万円 |
| 2004（平成16年） | 439万円 |
| 2005（平成17年） | 437万円 |
| 2006（平成18年） | 435万円 |
| 2007（平成19年） | 437万円 |
| 2008（平成20年） | 430万円 |
| 2009（平成21年） | 406万円 |
| 2010（平成22年） | 412万円 |
| 2011（平成23年） | 409万円 |
| 2012（平成24年） | 408万円 （男性：502万円、女性：267.8万円） |
| 2013（平成25年） | 413.6万円 （男性：511.3万円、女性：271.5万円） |
| 2014（平成26年） | 415万円 （男性：514.4万円、女性：272.2万円） |
（出典 国税庁 民間給与実態統計調査結果）
どんなに会社のために働いても、一生安泰という時代は終わりました。これは個人が悪いという訳ではなく、日本全体としてそのような流れになってしまっているのが原因です。
この大きな流れに逆らえないなら、自分自身で防衛策を考える必要があります。
個人でできる対策としては、「無駄な支出を抑える」「給与以外の収入源を確保する」「お金に働いてもらう」などが考えられます。
【追記】
2013年から若干ではありますが、給料の上昇が確認できるようになりました。バブル期に比べるとまだまだですが、このまま上昇傾向が継続することを期待したいですね。
無駄な支出を抑える
誰にでも簡単に始められるのが無駄な支出を抑えることではないでしょうか。
支出を減らすなら費用対効果の高い「住宅」「保険」「自動車」を見直すところから始めましょう。
給与以外の収入源を確保する
会社の給料が増えないなら、本業とは別に副業で稼ぐ方法を検討する必要があります。幸いネット環境の充実により個人でも小資金でビジネスができるようになっています。
まずは、オークションやブログなどから始めてみてはいかがでしょうか。
ただ、会社で副業を禁止している場合があるので必ず確認しておきましょう。
お金に働いてもらう
節約や副業などで得たお金を投資で増やします。つまり、お金に働いてもらうというわけです。
まずは小さく始めて、徐々に大きくしていくことが大切です。人類史上最大の発見と言われる「複利の力」を最大限に活かしましょう！
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