NISA(少額非課税制度)とは?

日本版ISA

2014年(平成26年)1月1日より、「日本版ISA(少額投資非課税制度)」が開始されます。正式に、NISA(ニーサ)という名称に決定しました。

 

NISAの基となっているISA(アイサ)とは、Individual Savings Accountの略称で、英国の個人貯蓄口座を参考にした個人投資家向けの税制優遇策になっています。

 

日本でもこの制度を参考にして2014年から10年間、投資額の上限は年100万円で最大500万円まで、配当金や譲渡益が非課税になります。

 

【追記】
2016年度から非課税枠が年間100万円から120万円に変更されます。つまり、これまでよりも年間20万円多く利用できるようになります。

 

これに伴い、2013年12月31日で現在適用されている10%の軽減税率は終了となります。

 

つまり2014年以降、一般の投資口座や特定口座では、20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%+住民税5%)が課税されます。

 

特定口座・一般口座:20.315%

 

NISA:非課税(0円)

 

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「NISA(ニーサ)」の概要

口座開設の対象者 口座開設をする年の1月1日現在において満20歳以上の日本居住者
非課税の対象商品 上場株式、投資信託など
対象投資金額 2015年分までは最大500万円(100万円×5年間)
2016年分から最大600万円(120万円×5年間)
非課税となる期間 5年間
口座開設数 1人1口座のみ(金融機関の変更は可能)
払出制約 なし

 

注意しなければならないのは、NISA口座は1人につき1口座しか開設できなことです。

 

非課税となる期間である5年が終了すれば、一般口座への移行や新たなNISA口座に移すことも可能になっています。

 

そのため一般の個人投資家であれば、金融商品の種類が多く、手数料も安くなっているネット証券での開設が無難と言えそうです。

 

ただ、今後の制度の変更によって、内容が変更される可能性もあるので情報はまめにチェックしておいた方が良いと思います。

「ジュニアNISA」の概要

口座開設の対象者 口座開設をする年の1月1日現在において未成年(0歳から19歳)の日本居住者
非課税の対象商品 上場株式、投資信託など
対象投資金額 最大400万円(80万円×5年間)
非課税となる期間 5年間
口座開設数 1人1口座のみ(金融機関の変更は不可能)
払出制約 あり(18歳まで払出不可)

 

2016年度から「ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)」が新たに新設されます。こちらはNISAの子供版となっていて、未成年(0歳〜19歳)を対象とした制度となっています。

 

未成年を対象としていることもあり、基本的に取引は親権者が行うことになります。

 

ジュニアNISAは将来の備えた資産形成が目的となっています。そのため払出制約あり、基本的に18歳まで払出が不可能になっています。途中で払出しする場合は、利益に対して課税されるので注意が必要です。

 

ただし、災害時などでやむを得ない場合には、非課税で払出しができるようになっています。

 

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もっとシンプルな税制制度を望む

現時点のNISA(少額非課税制度)の印象は、「いろいろと面倒くさい」という感じです。

 

もっとシンプルに、全金融商品で損益計算が可能で課税率は一律10%。赤字は5年間繰り越しOKとかにしてもらいたいです。

 

また、5年という縛りがあるのもネックとなっています。恒久化を望む声も多いので、今後の対応に期待したいところですね。

 

まあ、いろいろと不満のある制度ではありますが、非課税になるというのは個人投資家にとっては大きなメリットであることは間違いありません。使えるものは最大限に活用していきたいところです。

 

NISA(ニーサ:少額非課税制度)まとめ記事一覧

2014年(平成26年)1月1日よりNISA(ニーサ)という少額投資非課税制度が始まりました。日本に住んでいる20歳以上であれば誰でも利用可能なこの制度。利用すべきか否かいまいち良く分からないという人もいると思うので、メリット・デメリットをまとめてみました。
個人投資家ならぜひとも利用したい少額投資非課税制度のNISAではありますが、現実としてどの程度の国民が利用していて、そのような金融商品に投資してるのでしょうか。ここでは金融庁が調査した結果を紹介したいと思います。
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